【東京】契約書をめぐる税務・会計の基礎と実務（全２回）＜第２回＞　印紙税、会計と契約書（会場受講）

印紙税や収益認識基準など、ビジネスマン必修の知識習得に最適

鈴木　規央 弁護士・公認会計士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所）  　

約2.5時間

11月10日（金）15時～18時
※本講は会場開催セミナーですが、11月17日（金）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
※また、本講のオンデマンド配信の視聴のみを希望する方は、こちらよりお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　　日本橋フロント３階）

　企業は日常的に契約書を作成してさまざまな取引を行っています。契約書作成時に、権利義務の明確化や紛争時のリスク回避・解決方法等は考慮しても、意外に抜け漏れているのが“税務や会計”の視点です。これらが抜け落ちていると、会計監査の際に、会計監査人から監査証拠として不十分であると言われることや、税務調査の際に課税当局から恣意的な事実認定をされ、追徴課税をされる可能性もあります。
　そこで、本講では、弁護士と公認会計士の両資格を有し当該分野に精通した講師より、このような税務上・会計上の事後的な問題が生じないよう、典型的な企業取引に係る契約に関して、契約書を作成する際に習得しておくべき税務上・会計上の特に重要となる留意点をピックアップしたうえで、２回に分けて具体的に解説していただきま
 

＜第２回＞では、引き続き、契約書の審査における税務の視点のうち、印紙税について重要となる問題点について解説していただくとともに、会計上の視点から問題となる点についてご講義いただきます。会計上の視点については、2021年４月1日以後、強制適用されることになった収益認識会計基準の概要について解説していただくとともに、収益認識会計基準の適用により契約書上留意すべき点についてご講義いただきます。

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