【東京】リスクマネジメント入門講座　労務編～与信先の労務リスクについて～（WEB受講）

宮島　朝子　弁護士（安西法律事務所）

約2時間

　取引先の新規選定、既存取引先の再評価に当たっては、取引先の定性情報である「ヒト」「モノ」「カネ」の分析が必要となります。そのうち「ヒト」に関する情報として、従業員に対する労務管理に関するリスクは、取引先の簿外債務や企業価値に直結する情報であり、非常に重要です。
　働き方改革以降、長時間労働の削減が喫緊の課題とされたとともに、労働施策総合推進法の改正により職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務づけられたことも受け、世間での労働問題への関心はますます高まってきています。企業内で長時間労働が常態化している、ハラスメントが横行している、従業員のメンタル疾患による休職が多発している、残業代が支払われていない、といった問題は、企業が抱える労務リスクであり、多額の損害賠償を請求されるだけではなく、外部ユニオンに駆け込まれ大きな労働問題に発展するケースも見られます。さらには、ＳＮＳを通じて企業名付きで労務問題が拡散されることにより、企業の信用失墜、株価暴落、従業員離れといった深刻な事態を引き起こすことも考えられます。
　本講座では、企業価値を損なうような労務リスクについて概要を説明し、定性分析の参考となるポイントを解説します。

１　労務問題の影響
　　※簿外債務となりうるもの（Ｍ＆Ａの労務ＤＤにも言及）、労働問題となった場合のリスク、影響について
２　個別の労務リスク
（１）安全配慮義務違反
　　ア　長時間労働
　　イ　ハラスメント
（２）賃金未払い

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