【東京】＜連続講座＞　債権管理・回収の基本対応と実践ポイント（私的整理・担保法の改正動向の概要を含む）（全３回）【第３回】取引開始前後の留意点と対応（担保法改正動向含む）（会場受講）

平時対応（契約書等）と担保法改正の最新動向を解説

志甫治宣　弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）／
武井陽太郎　弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）

約３時間

12月7日（木）13時30分～16時30分
※本講は会場開催セミナーですが、12月13日（水）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
※また、本講のオンデマンド配信の視聴のみを希望する方は、こちらよりお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2）

　債権の管理・回収においては、関連法規が多岐にわたりこれらが複雑に絡み合う事案も多く、また、実際の保全・回収場面では複数当事者の権利義務関係が競合するなど、総合的な整理が難しい分野と言われることもあります。
　そこで、今回は全3回の連続講座として、債権管理・回収の場面を、①倒産時、②信用不安時、③取引開始後信用不安前、④取引開始前の4つの時間的なステージに分けて、それぞれの時点における有効な対応策を横断的に整理・確認するとともに、実効的な保全・回収に向けた実践ポイントを、担保法の改正の動向を踏まえながら、解説いただきます。
　本講座では、終局の回収場面から時系列を遡る形で、まず第1回では、倒産法制を概観し、倒産時における対応と保全策、各種担保権の実行とその留意点（上記①の場面）につき解説いただきます。なお、近時、制度化された私的整理の案件が増加しているところ、同手続は金融債権者を主たる対象債権者とするものですが、不成立となって法的倒産手続に移行することがあり得るため、事業会社の皆様においても必要な知識として、簡単に触れていただきます。第２回では、主として②③の場面における留意点と対応、第３回では、主として④の場面についての対応と留意点（担保法改正動向含む）を解説いただきます
（なお、本講座は、一通りの実務知識を有する受講者層向けのレベルを想定しておりますが、全体像を概観される方にも有益な内容となっております。

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