【大阪】電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント（WEB受講）

宮内　宏　弁護士（宮内・水町IT法律事務所）

約３時間

　新型コロナ危機等を受けた企業行動・社会通念の変化を受けて、「電子契約」の導入が加速度的に進みつつあるなか、行政からも、それを後押しするように近時、多くのQ&A、解釈指針などが出されています。また、デジタル庁が創設され、官民を通じた社会のトラストの確保など，信頼性・安全性向上の検討が活発化しています。
　もっとも、このような電子契約の導入の流れの中で、自社でもその導入を検討するに当たっては（あるいは取引先から求められて電子契約での締結に合意するに当たっては）、法的リスク・留意点や、実務体制上のメリット・デメリット、電子証明書の発行や電子署名の実施方法の選択などの必要となる対処も十分整理・把握しておく必要があります。
　また、電子契約を段階的・部分的に導入する場合など、契約書・文書管理の観点からも、保存に関する規制・ルールや、社内の内部統制等の観点、さらには訴訟対応等の法的対応との関係をも踏まえた、これまで以上に効率的で正確な、全体で整合のとれた文書管理も求められると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイントについて、わかりやすく整理していただきます。また、法制化の最新動向についても、簡単に紹介する予定です。

Ⅰ　総論
　１　電子契約の意義
　２　電子文書管理のアウトライン
　３　電子契約・電子文書管理の相互の関係
　４　法制度の動き
Ⅱ　電子契約の法的有効性とメリットとデメリット
　１　契約の成立と契約書
　２　電子契約のメリット・デメリット
　３　電子契約と電子署名
　４　電子証明書
　５　電子署名の実施方法
Ⅲ　電子的な契約（文書）管理の法的・実務的なポイント
　１　電子文書管理の考え方
　２　メタ情報とその管理
　３　信頼性の確保
　４　長期保存
　５　訴訟との関係
Ⅳ　電子契約と法制度
　１　法制度の動き
　２　税務と電子契約（電子帳簿保存法対応／インボイス制度）

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