【東京】最近の米国倒産事情と連邦倒産手続に関与する場合の留意点（WEB受講）

阿部信一郎　中央大学法科大学院客員教授・弁護士（霞ヶ関国際法律事務所）

約２時間程度

　企業のグローバル化に伴って多国籍企業が倒産した場合、日本企業にも大きな影響を及ぼしかねません。取引先が倒産した場合、その企業の本社・営業所・子会社等が米国に存在すれば米国連邦倒産法に基づく手続に否応なく対峙することとなります。その場合、日本企業の対応も、自分たちで行うにせよ、米国の弁護士を雇用するにせよ、それ相応の対応が求められます。
　そこで本講では、第1にはコロナ禍の前後あたりからの米国の倒産事情を概観します。今年に入って新聞で大きく報じられてきた米国で発生した３行の銀行倒産は、これまでの米国銀行倒産として最大規模（資産規模で71兆円程度）でありますので、こちらも総括してご説明します。第2に、2019年に米国連邦倒産法にサブセクションVが設けられ、中小企業の再建にその手続きが使われるようになりましたので、その新しい手続きもご説明します。第3に、不幸にして米国の取引先が米国倒産法のチャプター11手続（再建手続）に入った場合、自社の権利をいかに保全すべきかについての基本的な「いろは」を、最近のチャプター11事件を参考にしてご説明します。
　これにより、ここ数年のコロナ禍でフォローできなかった米国倒産事情や倒産手続についてご知見を得ていただき、受講者様の債権管理の一助となることを期待しております。
　

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