【大阪】事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために

遠藤　元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

約３時間

　法務・総務等の管理部門担当者の方は、日常業務の中で、営業部門等から取引先とのトラブル相談を受けることが多いとはいえ、そのほとんどは裁判所が関与するまでに発展することはないかと思われます。
　しかしながら、当該トラブルの問題点、すなわちビジネスに大きな影響を与えかねないリスクの程度が把握できていなかったために、一大事に発展してしまったという経験や、紛争の芽が小さな段階で、速やかに相談を受けていれば円満にまとめられたのではないかという経験をされたことは、決して少なくないのではないでしょうか。
　契約トラブルのどのような段階で関与するにせよ、法務・総務等の管理部門担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること、自社にとって有利な解決の可能性を高めることがミッションであり、何よりも重要になります。
　一方で、各担当部門の思惑の違いから、関係する各部門と連携しながら、事案の全体像を見通して合理的な落とし所を見極めていくのはなかなか容易ではありません。
　そこで本講では、契約トラブル・紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で、営業部門から相談を受けた際に、関係部門相互で、いかにその段階から巻き返しができるかという視点から、いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いただきます。

Ⅰ　イントロダクション～迅速かつ効果的なトラブル解決のために
　１　突如現れた相談に対して、法務担当者は何を考えるか～紛争を解決するための
　　　基本原理
　２　案件に応じた手続選択の判断基準とは～自社に不利な状況（想定外の事情）が
　　　発生したら
Ⅱ　トラブル解決に向けてのロードマップ～相談段階別のアプローチ
　１　トラブル発生時（または直前）に営業部門から相談を受けたとき
　２　トラブル発生からある程度進展していたとき
　３　訴訟必至の状況のとき
Ⅲ　具体的事例で考える
　　～それぞれの場面で自社に有利な解決をどのように導くか
　　～関係当事者の利益を考慮した実務対応とは
　　○エピソード１：トラブル発生時または直前の事案
　　　合意していないのに相手方が共同事業の遂行の準備を進めてしまった！
　　○エピソード２：トラブル発生からある程度進展した事案（その１）
　　　委託業務の内容・対価がともに明確になっていないまま業務を遂行し、後から
　　　業務の内容・対価をめぐり紛争が生じてしまった！
　　○エピソード３：トラブル発生からある程度進展した事案（その２）
　　　委託業務の内容が変容したので対価増額を要求したところ応じてもらえない！
　　○エピソード４：トラブル発生からある程度進展した事案（その３）
　　　契約書所定のとおりの検収を行わずに目的物を受領した相手方が、目的物の不
　　　具合を理由に差替えと多額の損害賠償請求等を要求してきた！
Ⅳ　自社に有利な解決を導くためのツール～紛争解決のための要諦
Ⅴ　おわりに～法務部としての紛争事案全体の検証

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