【東京】今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先の危機時における 債権管理の実務

濱永　健太　弁護士（弁護士法人飛翔法律事務所）　　

約2.5時間

　近時、新型コロナウイルスの感染拡大によって生産活動の縮小やサプライチェーンの途絶などが世界的な規模で生じた結果、契約どおりの履行が困難となる事態が多く生じています。
そのような中、不可抗力によって履行ができない場合に備えた規定としての不可抗力条項が非常に注目を集めています。また、今後懸念される台湾有事に備えて、不可抗力条項を整備する動きが活発になっています。
　そこで本講では、不可抗力条項の修正方法について、受注者側および発注者側の双方の立場から実務的テクニックを含めて解説いただくとともに、具体的な事例をもとに、不可抗力が生じた場合の対応方法および合意書の締結方法の注意点、いざという時に対応するためのヒントにも言及し、さらに、不可抗力条項では対応できない事態となった場合における対処法についてもご紹介いただきます。
　また今後、不可抗力のような予測不可能な事態が生じることで、取引先企業が危機的状況に陥ることも想定されることから、危機時における債権管理として、回収方法や契約解除の考え方、改正民法を踏まえた時効管理の注意点についてもお話いただきます。

１．不可抗力条項を修正する際のポイント
（１）事業活動における不可抗力
（２）不可抗力条項の役割
（３）今後を見据えた不可抗力条項の修正のポイント
２．不可抗力が生じた場合の対応
（１）工場閉鎖の場合の責任と発注者としての対応方法
（２）コスト増を原因とした値上げ協議と在庫過多を原因とした受領拒絶
（３）協議が成立した場合の合意書作成のテクニック
（４）下請法上の注意点
（５）ケースから見る不可抗力条項の適用範囲
（６）不可抗力条項で対応できない場合の対処法
３．取引先の危機時における債権管理
（１）相殺を利用した債権の回収方法
（２）破産手続を見据えた契約解除の注意点

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