【東京】「非典型担保」～実務と改正法の審議状況

奥津　　周　弁護士（堂島法律事務所）　

約３時間

　動産譲渡担保、債権譲渡担保、所有権留保といった「非典型担保」は、債権保全・回収のための重要な手段の１つです。実務や判例の積み重ねによってこれら担保権の内容や実行方法はある程度確立されていますが、本講では、判例実務を整理しつつ、その取得方法や実行方法等の留意点を解説いただきます。
　また、令和３年より、法務省の法制審議会に「担保法制部会」が設置され、これらの非典型担保権の法制度化が議論されているところです。そのねらいは、担保権を使いやすくするとともに、動産や債権を担保の目的として行う資金調達（ABL）の利用を拡大させることです。
　今年（令和５年）１月に、法制審議会から「担保法制の見直しに関する中間試案」が公表され、現在の議論の状況が明らかになりました。そこで本講では、現行判例実務の解説に加えて、法制度化の議論状況についても整理いただきます。

* 各項目において法制度化の内容をご紹介します。
Ⅰ　動産譲渡担保
　1. 　動産譲渡担保の仕組み
　2. 　集合動産譲渡担保権の仕組み
　3. 　集合動産譲渡担保権の設定・特定方法
　4. 　対抗要件
　5. 　他の権利者との優先関係
　6. 　期中管理の留意点
　7. 　実行方法
　8. 　受戻しと清算金
　9. 　後順位譲渡担保権者の取扱い
　10.　法的倒産手続における取扱い
Ⅱ　債権譲渡担保
　1. 　債権譲渡担保の仕組み
　2. 　債権譲渡担保の設定・特定方法
　3. 　対抗要件
　4. 　第三債務者不特定型の債権譲渡担保
　5. 　譲渡制限特約
　6. 　債権譲渡と相殺その他の抗弁権の扱い
　7. 　実行方法
　8. 　法的倒産手続における取扱い
Ⅲ　所有権留保
　1.　所有権留保の仕組み
　2.　狭義の所有権留保の設定
　3.　対抗要件
　4.　法的倒産手続における取扱い
　5.　拡大された所有権留保

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