【東京】法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座　～企業の｢取引｣行為を中心に

染谷　英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）　　

３時間

　法務・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され、それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが、実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており、法務・審査担当者にとっても会計・税務の知識や着眼点を幅広く有しておくことは、企業のリスクマネジメントとしても重要テーマであるといえます。
　しかしながら、たとえば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく、また会計と税務においても、お互いの目的が異なることから、同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者としてまずは、基本的な知識を身に付けることが必要不可欠です。
　そこで本講では、決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解しておきたい会計・税務のポイント（不適切会計と粉飾決算の違い）、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務（法人税・消費税・印紙税・源泉所得税）、また課税に関する税務当局の考え方等について、業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書、10月から導入される消費税のインボイス制度など、具体的な事例をいくつか交えながら、基礎概念をわかりやすく解説いただきます。

Ⅰ　企業会計に関する法制度のあらまし
Ⅱ　簿記・会計上の「取引」と契約上の「取引」は必ずしも同じではない
　１　両方の取引が一致する場合と一致しない場合
　２　各種の契約で発生する会計上の項目
Ⅲ　そもそも経理部は何をしているのか～B/S、P/Lができるまで
　１　仕訳と勘定科目
　２　決算書の体系と主要会計基準（取引に基づくもの）
　３　見積り項目（将来の取引であり、現段階では取引が発生していないもの）
Ⅳ　不適切な会計処理と粉飾決算は何が違うのか～決算書をめぐる諸問題
　１　不適切な会計処理と過年度修正
　　　（過年度の決算を修正する場合としない場合および質的に重要な項目）
　２　粉飾決算（取引を仮装／隠蔽しているもの）
Ⅴ　契約書作成業務と企業活動に関わる各種税制
　１　各税制の用語定義
　２　法人税・消費税・印紙税
　３　源泉所得税
　４　業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書などの簡単なポイント
　５　インボイス制度の導入と取引への影響
Ⅵ　税務調査とビジネスリスク、コンプライアンス

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